日系4世に「定住者」資格 「5年滞在」「高い日本語能力」条件
小泉龍司法相は22日の閣議後記者会見で、海外在住の日系4世の受け入れ制度を見直し、日本に5年滞在して高い日本語能力を備えるといった要件を満たせば「定住者」の在留資格を与えると明らかにした。定住者は無期限で滞在でき、家族の帯同も可能になる。28日から運用を始める。
出入国在留管理庁によると、現行制度は2018年に創設。入国時18～30歳で初歩レベルの日本語能力があれば、就労可能な「特定活動」の在留資格で最長5年滞在できる。ただ、原則、在留期間が過ぎれば帰国しなければならない。無償で生活を支援してくれる「受け入れサポーター」の確保も必要で、22年末現在、制度を利用した在留者は128人にとどまる。
新たな制度では、4世が最長5年の在留期間を過ぎても、日本語能力試験で2番目に難しい「N2」に相当する能力があり、日本で安定した生活を送る見通しがあるといった条件をクリアすれば定住者への移行を認める。配偶者や子どもの帯同も可能になる。日常会話レベルの日本語能力があれば来日時の年齢上限を35歳に引き上げる。
受け入れサポーターの仕組みも見直す。4世が来日して3年経過し、制度の趣旨に沿った活動をしていればサポーターは必須としないようにする。
小泉法相は「制度が十分に活用されていないので、多くの4世の方が日本に来て、両国の懸け橋になってもらうことを期待している」と述べた。
毎日新聞
現行制度の背景
現行の制度は2018年に創設され、18～30歳の日系4世が初歩レベルの日本語能力を持って入国すれば、「特定活動」の在留資格で最長5年間滞在できる仕組みです。
原則として在留期間が終了すると帰国が必要で、生活を支援してくれる「受け入れサポーター」の確保も必要です。
22年末現在、この制度を利用した在留者はわずか128人にとどまっています。
新制度のポイント
日本語能力の要件引き上げ
新制度では、日系4世が最長5年の在留期間を終えても、高い日本語能力を示す「N2」相当の能力が求められます。これにより、日本での安定した生活が見込まれる条件をクリアすれば、定住者への移行が認められます。
帯同条件の拡充
配偶者や子どもの帯同が可能になり、より多くの家族が日本に同居できるようになりました。
年齢上限引き上げ
日常会話レベルの日本語能力があれば、来日時の年齢上限が35歳に引き上げられ、広範な年齢層が制度の対象となります。
サポーターの見直し
制度が活用されていない現状に対応するため、受け入れサポーターの仕組みも見直され、来日後3年経過し趣旨に合致する活動を行っていればサポーターは必須ではなくなります。
日本語能力試験「N2」について
日本語能力試験（Japanese Language Proficiency Test, JLPT）は、非日本語話者の日本語能力を測定するための試験で、日本国内外で年に2回実施されています。この試験は、日本語学習者が自分の日本語能力を確認し、向上させるための指標として広く利用されています。
JLPTには5つのレベルがあり、その中で「N2」は2番目に難しいレベルです。具体的な特徴や詳細について以下に説明します：
N2の特徴
聴解力
高度な日本語の会話や講義、ニュースなどを理解し、主旨や詳細を把握できることが求められます。
読解力
複雑な文章を理解し、文脈やニュアンスを把握できることが要求されます。
文法・語彙
高度な文法構造や表現、多様な語彙を理解し、正確な文を構築できることが期待されます。
試験形式
- 試験は、聴解、読解、文法・語彙、そして漢字・語彙の4つのセクションから構成されています。
- 各セクションで出題される内容は、日常生活やビジネスなど様々なシーンに関連しています。
合格の意味
- JLPTは、特定の仕事や学業の進捗に必要な場合がある他、日本での生活や就職活動の際にも参考にされます。
- N2の合格は、高度なビジネス日本語の理解や、大学での日本語教育を受けるのに十分なレベルと考えられています。
試験の頻度と場所
- JLPTは年に2回、通常は7月と12月に実施されます。
- 試験会場は、日本国内外に広く設けられており、試験を受験するためには事前に申し込む必要があります。
JLPTは、日本語学習者が自分のスキルを評価し、目標を設定する上で重要なツールとなっています。N2の合格は、高度な日本語能力を証明する一方で、まだN1に到達していない学習者にとっては次なるステップへの挑戦を示唆しています。
外国人が増加することの問題点
外国人が増加することには様々な影響があります。一般的にはポジティブな側面も存在しますが、ただし、増加に伴って生じる懸念や問題点もあります。以下に、外国人が増えることによる影響と問題点をいくつか挙げてみましょう
労働市場の偏在
一部の産業や職種での外国人の偏在が問題視されることがあります。これが地域の雇用状況に不均衡をもたらす可能性があります。
低賃金労働者の増加
一部の外国人が低賃金で働くことが増えると、労働条件の悪化や格差の拡大といった問題が発生します。
住居不足と負担
外国人の増加により、住居需要が増え、住居不足が懸念されます。これが住宅価格の上昇や生活費の増加につながります。
社会的な摩擦
文化の違いや言語の壁からくる誤解や摩擦が生じます。これが地域社会でのトラブルや対立の原因となります。
公共サービスへの負担
外国人の増加により、地域で公共サービスや福祉制度に負担がかかります。これが社会的な課題やニーズの変化を引き起こします。
外国人の増加が日本社会にもたらす影響や問題は、政府や地方自治体、関係団体が包括的かつ持続的な対策を取る必要があります。これには法制度の整備や社会的な受け入れ態勢の整備が含まれます。
