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自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。「裏金」問題の全容解明とともに焦点となるのが政治資金規正法の改正だ。岸田文雄首相は「選択肢として否定しない」と言及、規制強化や厳罰化などが検討対象となるが、そこで見逃してはならないのが「外国人によるパーティー券の購入問題」だ。外国人献金を禁じた規正法の「抜け穴」となっている疑いがある。自民党で無派閥の青山繁晴参院議員（７１）は「裏金作りと並ぶ非常に深刻な問題で、必ず法改正されなければならない」と訴える。