人口約４万１０００人の２割を外国人が占める群馬県大泉町は、令和６年度以降、町職員採用試験の受験資格に日本国籍を必要とする国籍条項を撤廃する方針を決めた。同県内の自治体で国籍条項を撤廃するのは初めてで、外国人の視点を反映させるなど多様性を生かしたまちづくりを進める狙いがあるという。
対象は７年４月以降の入庁者で、一般事務職や土木職など全７職種で外国人も応募できるようにする。採用試験の形式は従来通りで、面接や作文など日本語で選考する。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やパナソニックが生産拠点を置く同町では、平成初頭からブラジル人労働者を多く受け入れると、ペルーやベトナム、ネパール出身者も増加。１１月末時点で５１カ国８３０６人の外国人が暮らしている。
一方、国の方針で公権力を直接行使したり、自治体の重要施策を決定、参画したりする公務員は日本国籍が必要とされており、町は外国人を採用しても税金の賦課・徴収などの担当や課長以上には充てないとしている。
産経新聞社
だまされるな！！大泉町から学ぶべき事 イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽
朝日新聞は９月１３日のウェブ記事で、「多文化共生、ヒントは 群馬県大泉町長・村山俊明さん」という記事を掲載した。村山氏はここで、「この町の姿は将来の日本の姿だ」と述べている。
住民の２割を外国人が占める大泉町。同氏によると、人権や多様性を重視し人権擁護条例などを制定、７カ国語で行政対応するなど外国人に積極的に手を差し伸べているが、多言語対応には限界があるため将来的に英語を町の共通語にする方針とのこと。外国人の高齢化が進み生活保護受給者や要介護者が増えているので、外国人への情報提供に努めているそうだ。
産経新聞社
大泉町は、英語を日本の共通語に
朝日は大泉町の現状を肯定的に評価し、多文化共生のヒントを見いだせという。しかしここには深刻な問題がある。第１に、増える外国人に対応するために英語を日本の共通語にすれば、日本語しかできない日本人はあらゆる場で著しく不利益を被る可能性がある。社会でも教育現場でも日本語は英語にとってかわられることになる。日本から日本語が失われれば、もはや日本ではないと言っていい。第２に、年金を支払わず高齢化した外国人を支えるための生活保護支給が常態化すれば、外国人増加に伴い財政は逼迫（ひっぱく）し、日本人の福祉が等閑に付され機能不全に陥る可能性がある。
大泉町の生活保護問題については、産経新聞が平成３０年に「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず」という記事（ウェブ版）を掲載している。住民の約１８％、生活保護受給者の２３％が外国人という大泉町の現状について、「生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す」と記されている。
産経新聞社
日本の国家財政は早晩破綻する。
大泉町はバブル期の人手不足を補うために多くの外国人を受け入れたが、彼らは景気悪化で解雇されても日本語ができないため新たな仕事につけないケースも多いとみられる、ともある。大泉町単体で考えれば、仕事のない外国人には生活保護を支給すればいい、それは町ではなく国や県の負担になる、われわれはこのまま人権と多様性を重視した町づくりを推進すればいい、という論理も成立しうるが、こうした市町村が全国に乱立すれば日本の国家財政は早晩破綻する。
産経新聞社
ネットの反応・・・
外国籍の人間に生活保護支給してるのがまずおかしくね？ そいつの母国が面倒見るのが筋やん。 せめて帰化して「日本人」になるという過程を通してもらわんと
令和５年１２月２６日。村山俊明町長は、町職員の国籍条項撤廃を決めた！猛反対いたします！
日本で日本語を話し生活する当たり前をなぜ外国人のために替え、日本を破壊しなくてはいけないのか理解ができない。 日本で英語が話せるようになれるならいいじゃんというのがいるが、日本にいる限り日本語だけで不自由があるはずがない。そんな国どこにある？
「ネットは嘘ばかり」と言ってたﾏｽｺﾞ、今や｢マスコミや新聞は嘘ばっかり」になったよな、完全に。
『多様性』『多文化共生』耳障りの良いフレーズだが、高齢外国人に生活保護や要介護での社会保障、そして財政逼迫。もう既に国の形が変わってきた。
日本では多文化共生=相手の言語で暮らせるようにするという考え方が主流だが、例えば外国人労働者を受入ているフランスでは、彼らにフランス語を学ぶよう促し、ビザの付与基準にもなっている。そのほうが本人達も生活しやすくなる。
外国人にとって住みやすく日本人にとって住みにくい、そんな社会をあたかも日本の未来の理想の如く提示する政治家やメディアにだまされてはならない
