日本で生まれ育ちながら在留資格が認められなかった、長野県内の高校生と中学生のきょうだいに、在留特別許可が出されました。
「在留特別許可」が出されたのは、タイ人の母親のもと、日本で生まれ育った県内に住む17歳の女子高校生と、15歳の男子中学生のきょうだいで、これまでは一時的に収容を解かれる「仮放免」とされていました。
政府は8月、在留資格のない子どもに、「家族一体」で在留特別許可を認める方針を示しましたが、2人の母親は過去に非正規入国した経緯があり、「消極事情」にあたるとして個別の総合判断となっていました。
2人は25日、東京出入国在留管理局の職員と面接し、在留特別許可が出されました。
信越放送
ネットの反応・・・
子供に罪は無いが、母親（父親であっても変わらないが）の罪は消えない。日本でしか生活してこなかった子の子供達をタイに送り返す事はこれまでの経緯を鑑みても良いとは思えないが、一方、子供達が成人を迎えた時点で母親は国外退去となるべきだろう。不法滞在者であっても子供を作れば『親ごと』在留特別許可が下りるとなると、確実に悪しき前例となる。
なぜ特例なんかを認めるのか。違法に入国したなら子供が生まれようがさっさと追放するべきだ。少しでも例外を認めたらズルズルと拡大してますます外国人が増えて治安悪化させてしまう。入管は厳格に仕事をしてほしい。
子どもたちには悪いが良くない事案だと思います
非正規入国した上在留許可を出したら真似する人も出てくるだろう
できれば親が悪いと思って帰国してほしかった
それが本来のルールだから
こういう人たちに支援者がいていろいろと知恵をつけてると思われる。
親が不法に入国してるのであれば、子どもも一緒に帰国するのが筋なんじゃないかな。どうしても日本で暮らしたければ一旦帰国して、法的な手続的を踏んでからに日本に来ればいいじゃない。なぜそうしないのか。
日本における非正規入国について
非正規入国とは、文字通り、法的な手続きを経ずに日本に入国することを意味します。この問題は、多岐にわたる原因と影響を持っています。
まず、非正規入国の方法としては、不法に国境を越えるケース、適切なビザを持たずに入国するケース、またはビザの条件に違反して長期滞在するケースなどがあります。
厳しい入国管理体制
日本では、このような非正規入国を防ぐために厳しい入国管理体制を敷いています。入国管理局は、ビザの発給を担当し、また不法滞在者の発見や摘発も行っています。
不法滞在は日本の法律に違反するため、発見されると強制送還や罰則の対象となる可能性があります。
しかし、この問題は単純ではありません。非正規入国者の中には、経済的な理由や政治的な迫害など、さまざまな背景を持つ人々がいます。彼らはより良い生活を求めてリスクを冒すことが多いのです。
空港での入国審査を強化
日本政府は、ビザの発給基準を厳格化することや、空港での入国審査を強化することで、非正規入国を抑制しようとしています。
ただし、これには国際的な移動の自由や人道的な配慮とのバランスを取る必要があり、難しい課題となっています。
非正規入国に関する問題は、国際的な移民問題と密接に関連しており、世界中で共通の課題となっています。
日本だけでなく、多くの国々がこの問題にどう対応するか、今後も注目される分野です。
日本における在留特別許可について
在留特別許可は、日本で不法に滞在している外国人が、特定の条件下で合法的な滞在資格を得るための制度です。
この制度は、人道的な観点や、その人の在日歴、家族関係、生活基盤などを考慮して運用されています。
裁量に基づく救済措置
例えば、不法滞在者が日本で長年生活しており、日本での家族がいたり、社会に貢献していたりする場合、日本政府は特別な事情を認めて在留資格を与える可能性があります。
このように、在留特別許可は、一種の裁量に基づく救済措置と言えるでしょう。
ただし、この許可は自動的に与えられるものではありません。
申請者は、自分の状況を詳細に説明し、なぜ特別な許可が必要なのかを法務省に納得させる必要があります。法務省は、個々のケースに応じて慎重に判断を下します。
在留特別許可
在留特別許可を受けることができれば、申請者は合法的に日本で生活し、働くことができます。
しかし、この許可が得られるケースは限られており、多くの不法滞在者にとっては大きな挑戦です。
この制度は、国際的な移民問題の中で日本が取るべき対応として重要な位置を占めています。
人道的な考慮と国の安全保障のバランスをどう取るか、日本政府にとっては難しい課題となっていますね。在留特別許可は、それらの課題を象徴するような存在と言えるでしょう。
一度、在留特別許可を与えられたものは日本に住み続けることができるのか
在留特別許可を一度与えられた人は、その許可の条件に従って日本に住み続けることができます。
この許可は、特定の期間にわたって合法的な滞在を可能にするものですが、永続的なものではありません。
在留特別許可には通常、期限が設定されており、その期限が切れると再度更新する必要があります。
在留特別許可の更新
更新の際、申請者は自身の状況が依然として在留特別許可を受けるのに相応しいことを示さなければなりません。これには、日本社会への貢献、法を遵守していること、家族関係、職業、健康状態など、多くの要素が考慮されます。
もし在留特別許可の更新が認められない場合、その人は日本を去る必要があります。一方で、在留特別許可を受けた人が日本で安定した生活を続け、日本社会に積極的に貢献している場合、更新は比較的スムーズに進むことが多いです。
日本に永遠に住むことを保証するものではない
したがって、在留特別許可を一度受けたからといって、それが日本に永遠に住むことを保証するものではないことを理解しておくことが重要です。
この許可は、あくまで一時的かつ条件付きのものであり、その人の状況や日本政府の政策によっては、更新されない可能性もあります。
日本における在留特別許可を得たものが生活保護に陥るケースはあるのか
日本において在留特別許可を得た外国人が生活保護を受けるケースはあり得ます。
生活保護は、日本国内で生活が困難になった人々に対して最低限の生活を保障するための制度です。
この制度は、日本国籍を持たない外国人にも適用される場合があります。
在留特別許可を受けた人の生活保護
在留特別許可を受けた人々は、合法的に日本で生活しているとみなされるため、生活が困窮し、自力での生活維持が困難になった場合、生活保護の申請をすることができます。
ただし、生活保護を受けるためには、申請者が一定の要件を満たしている必要があります。これには、資産や収入、家族構成、健康状態などが考慮されます。
外国人が生活保護を受けることについては、日本国内でさまざまな意見があります。
一方で、人道的な観点から支援が必要とされるケースもありますし、他方では、外国人に対する生活保護の適用について慎重な意見もあります。
