岸田文雄首相が計1億4730万円を集めた政治資金パーティーについて「法律上はパーティーに分類されるが、講師を招いての勉強会だ」と説明したことを受け、ネット上は怒りやあきれの声がうずまいた。
岸田首相は29日の参院予算委員会で、1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを2022年に6回開催していたことを巡り、大規模パーティーの開催自粛を求める大臣規範に触れるのではとの指摘に発言。「大規模なものかどうかは、各大臣が適切に判断すべき」と答弁をした。
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自民党派閥団体の政治資金問題や閣僚の「高額会食」などに続き、またもや起こった「政治とカネ」の問題に、X（旧ツイッター）には「この言い訳が国民感情を逆なでる事に気付かない」「法律上パーティーに分類されるならパーティーだろ！」「学生は勉強でカネを払い、政治家は勉強でカネを稼ぐ」「勉強会？勉強会でカネを集めるの？それって詐欺じゃね？」と反発する声が相次いだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、事務所名義のXで、「保身のための典型的な詭弁。大ウソつき。総理が大臣規範をものともせず、平然と年間1．5億円を荒稼ぎする国」と激しい言葉で批判した。
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政治資金パーティー
政治資金パーティーは、政治資金を集める目的で有料で開催される宴会です。これらは日本の政治資金規正法に基づいており、一般的には「感謝の集い」や「励ます会」などと称されて直接的に「政治資金」とは付されません。
飲食や会場費との差額が収益
このパーティーでの飲食や会場費との差額が収益として政治団体の政治資金となります。開催者は政治団体が通常行いますが、政治団体以外の者が開催することも可能です。ただし、1,000万円以上の収入が見込まれる場合、開催者は政治団体とみなされ、政治団体としての届出や収支報告書の提出が義務付けられます。
細かな規定により、20万円を超える支払いをした者の氏名や住所を収支報告書に記載する必要があります。また、政治資金パーティーでの寄付は外国人にも開かれています。
政治資金規正法の改正
1999年の政治資金規正法の改正後、多額の資金を集める派手なパーティー開催が批判され、大規模な政治資金パーティーの自粛が求められるようになりました。ただし、「国民の疑惑を招きかねない」規模の数値基準は明記されておらず、議論の原因となることがあります。
あっせん制度
あっせん制度によりパーティー券を購入した購入者の氏名を公開する必要がないことや、議員会館や国会議事堂でのパーティー開催が認められていないこと、匿名寄付が多くを占めること、政治資金パーティーを隠れ蓑にした政治献金が行われていることなどが問題視されています。2016年には国会議員間で金額や宛名を空欄のままの領収書が慣例的にやり取りされていることが報道されました。
政治家の勉強会
政治家の勉強会は、特定の政策やテーマに関する知識を深めるために、議員連盟や超党派のグループが主催する会議です。これらの勉強会は、政策立案や議論のための情報交換の場として機能します。
例として、「日本の未来を考える勉強会」は、自由民主党に所属する国会議員が結成した議員連盟です。この勉強会は、2017年に安藤裕氏によって立ち上げられ、2020年2月に正式に発足しました。この勉強会のメンバーは財政出動による経済成長や財政再建などのテーマに焦点を当て、消費税減税や社会保障と公共事業の拡充などを提言しています。
日本の尊厳と国益を護る会
2020年の新型コロナウイルス流行の際には、「日本の尊厳と国益を護る会」と合同で消費税減税に関する緊急声明を発表しましたが、2021年には解散しました。この勉強会では、経済学者や経済評論家などの外部講師を招き、定期的に勉強会を開催していました。
また、別の例としては、2023年に超党派の国会議員が「ライドシェア」の導入を目的に勉強会を立ち上げた例があります。この勉強会は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の議員が参加し、地域交通の担い手不足などの社会問題に対応するための方策を検討しています。
これらの勉強会は、日本の政治家が特定の政策や問題について深く理解し、議論を進めるための重要な役割を果たしています。
ネットの反応
政治献金を禁止しないとどうにもならないよね。
こんなのはただの賄賂であり、言葉を変えているだけでしかない。
現状の政治家は自身が儲けれればよいといった悪代官ばかりなのだからそういった部分を徹底的に排除しないと金にまみれるだけでしかない。
政府や政治家を取り締まる民間の第三機関が絶対に必要です。
もし勉強会ならパーティー券発行してないはず。仮に発行していても、案内状やパーティー券などに『この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。』と記載しなければなりません。（対価の支払者への事前告知義務）政治資金パーティーとは正式用語で明文化されています。政治資金規正法第八条の二で規定する「政治資金パーティー」。それは、政治資金を集める目的で有料開催される（会費を徴収して行なわれる）宴会。勉強会だからパーティーではないと言うなら、きちんと税金納めていなければ辻褄が合わないので納税記録を提示するべきだし、パーティー券に法的義務の文言が無いことを提示してほしい。自分で自分の首を絞めていて滑稽です。脱税の疑いに傾いているのかな？
いい加減に勉強会やパーティーと言う名の資金集めや個人・企業からの献金は禁止するべきでしょう。贈収賄なのか脱税なのかは分かりませんが、ほとんど犯罪行為ですね。
昭和からの文化なのでしょうが、いい加減に考え方変えて貰いたいですね。
ろくな政策も出来ないのだから、一般庶民が納得出来る行動をして貰いたいものです。
「パーティーでなく勉強会」、国民の頭脳を見下げてますね。この方々は自分たちは特別な人間で、頭脳明晰で感性も豊か、とでも思っているのでしょうか。おそらく学生時代勉強はできたかもしれないが＝頭がいいのではないことに気が付いてないと思う。だからこんな詭弁でも、国民レベルには通用すると思っているのでしょう。この感覚自体国のリーダーとしての資質に欠ける。本当のトップは、知識もあり包容力もありカリスマ性も出てくる。総理にはそれを感じない。だから今の支持率でなんでしょう。
