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「前原新党」結成表明を受け、国民民主党が臨時総会 厳しい処分求める声が続出!斎藤、鈴木両氏の議席は党が比例代表で獲得したもの「返上するのが筋だ」

政治

国民民主党は1日、前原誠司代表代行(衆院京都2区)ら所属議員4人が離党と新党結成の意向を表明したことを受け、臨時の両院議員総会を国会内で開いた。出席者からは、前原氏らに対して除籍(除名)を含む厳しい処分を求める声が相次いだ。

党執行部は、前原氏らが内容証明郵便で送付したと説明している離党届について、まだ党側に届いていないと説明した。受け取り次第、受理するか除籍とするかを判断する。

離党届を出した4人は、前原氏と斎藤アレックス衆院議員(比例近畿)、鈴木敦衆院議員(比例南関東)、嘉田由紀子参院議員(滋賀選挙区)。

総会後に取材に応じた大塚耕平政調会長は「前原氏らの行動を擁護する声は一つもなかった」と説明した。また、斎藤、鈴木両氏の議席は党が比例代表で獲得したものだとして「返上するのが筋だ」という趣旨の発言もあったという。

4人は11月30日に記者会見し、無所属の徳永久志衆院議員(比例近畿)を含む計5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成すると表明している。

産経新聞

比例代表で当選した議員が離党する際の取り扱い

比例代表で当選した国会議員が離党する際の取り扱いは、以下のようになっています。

  1. 議席の保持: 日本では、比例代表で選出された議員が離党してもその議席を保持することができます。これは、日本の選挙法が議員個人の資格で議席を保持すると解釈しているためです。
  2. 無所属または新党加入: 離党後の議員は無所属となるか、別の政党に加わることができます。しかし、元の政党に議席を返還する必要はありません。
  3. 党内規則の影響: 一部の政党では、内部規則で離党した議員に対して議席返還を要求することがありますが、これは法的な強制力を持つものではなく、個々の議員の判断に委ねられます。
  4. 政治的・倫理的議論: 日本でも、比例代表で選ばれた議員の離党は政治的または倫理的な議論を引き起こすことがあります。特に、有権者が政党に投票していることから、個人が議席を保持することに対する賛否両論が存在します。

したがって、日本の場合、比例代表で当選した議員が離党しても議席を保持することが可能ですが、これには政治的な影響や倫理的な議論が伴うことが一般的です。

比例代表制における議員の離党と議席保持に関する倫理的な議論

比例代表制における議員の離党と議席保持に関する倫理的な議論は複雑で、いくつかの観点から考察されます。

  1. 有権者の意志の尊重: 比例代表制では、有権者は個別の候補者ではなく政党に投票します。したがって、議員が離党して議席を保持する行為は、有権者が投じた票の意志を反映していないとの批判があります。有権者は政党の方針や理念に基づいて投票しているため、個々の議員よりも政党全体への支持が優先されるべきだという考え方です。
  2. 議員の個人的な良心と自由: 一方で、議員個人の意志や良心の自由も重要な要素です。政治的立場の変化や政党内の意見の不一致など、様々な理由で議員が離党を選択することがあります。この観点からは、個人としての判断や政治的自由を尊重すべきだという意見もあります。
  3. 政党と個人のバランス: 政治的代表性に関する問題として、政党と個人の議員の間の適切なバランスをどのように取るかという問題があります。政党の方針に従うことと、個人の判断や良心に基づいて行動することの間のバランスをどのように保つかは、民主主義の中核的な問題です。
  4. 法的枠組みと倫理規範: 法的な枠組みとしては、多くの国では議員が離党後も議席を保持することが許されています。しかし、倫理的な観点からは、この法的枠組みだけでは十分でないという意見もあります。政党と議員の関係、選挙制度の性質、そして有権者の期待との間の矛盾を解消するために、より厳格な倫理規範が必要であるとの主張も存在します。

このように、比例代表制における議員の離党と議席保持の問題は、有権者の意志、議員の個人的自由、政党との関係、法的および倫理的枠組みの各観点から考慮されるべき複雑な問題です。

政党における国会議員の除名処分

政党における国会議員の除名処分は、その議員が党の規則や方針に違反した場合に適用される処分です。除名は、政党が議員に対して行うことができる最も厳しい懲戒処分の一つであり、その影響は多岐にわたります。

除名処分の特徴と影響には以下のようなものがあります:

  1. 規則違反への対応: 除名は通常、議員が政党の規則や方針に深刻な違反を犯した場合に行われます。これには、不正行為、政党の方針に反する公然とした行動、他の党員に対する重大な不適切な行為などが含まれることがあります。
  2. 党員資格の喪失: 除名された議員は、政党の党員資格を失います。これにより、党の内部活動への参加権や、党の選挙に立候補する権利なども失われます。
  3. 政治的影響: 除名は議員の政治キャリアに大きな影響を与える可能性があります。党の支援を失った議員は、選挙での再選が困難になることがあります。また、政治的信用や評判にも影響を及ぼす可能性があります。
  4. 議席の維持: 日本では、国会議員が党から除名されても、国会の議席は保持します。除名された議員は無所属となり、独自の立場で議会活動を続けることになります。
  5. 党の規律と統制: 除名処分は、党内の規律を維持し、党員に対して党の方針への従順を強制する手段として用いられます。これは、党の統一された方針を保つために必要な場合があります。
  6. 法的な制約: 除名処分には法的な制約が伴うことは少なく、主に政党の内部規則に基づいています。ただし、議員が除名に異議を唱える場合、裁判所に訴えることも可能です。

これらの特徴から、除名処分は日本の政党にとって重要な規律維持手段であると同時に、除名された議員にとっては重大な影響を及ぼすものです。

今回の件では、斎藤アレックス衆院議員(比例近畿)、鈴木敦衆院議員(比例南関東)は
議席返還することはないでしょう。

仮に、厳しい処分として除名処分とされた場合は、時期衆院選、また、参院選では倫理的な観点からも、また比例で当選していることからも当選する可能性は極めて低くなるでしょう。

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