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沖縄「反基地イデオロギー県政」もはや法治国家の自治体とは呼びづらい　仲新城誠

政治
2023.12.25

沖縄では故・翁長雄志前知事時代から９年間「オール沖縄」と称する「反基地イデオロギー県政」が続いている。今年は、その帰結とも言える沖縄の「内憂外患」があらわになった。

産経新聞社

玉城デニー県政「最高裁判決に従わない」と表明

まず、「内憂」だ。

玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で「最高裁判決に従わない」と表明した。県政は「反基地」のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。

辺野古沿岸の軟弱地盤を改良するため、政府が出した設計変更申請を県は不承認としたが、９月の最高裁判決は、県の判断を違法と結論付けていた。

産経新聞社

玉城知事は申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を貫くと表明したのだ。

政府自らが県に代わって申請を承認するため代執行訴訟を起こすと応訴し、法廷で「辺野古移設反対の民意こそが公益だ」と主張した。

沖縄はもはや「法治国家の自治体」ではない？

ここまで来ると、沖縄はもはや「法治国家の自治体」とは呼びづらい。

「外患」も顕著になりつつある。

玉城知事は今年から、「地域外交」と名付けた外国訪問を活発化させ、早々に中国を訪問した。直行便の復活を要請するなど、沖縄と中国の友好関係を確認した。

産経新聞社

中国政府が「沖縄の懐柔」に乗り出したのは確か

これに呼応するように、習近平国家主席が「琉球」に言及したと中国共産党機関誌「人民日報」が大きく報じた。知事訪中直後には、駐日中国大使が県庁に知事を表敬訪問するなどの動きが出ている。中国政府が「沖縄の懐柔」に乗り出したのは確かだ。

知事の対中接近で、「沖縄県民は尖閣諸島を侵奪しようとする中国の動きを気にしていない」という誤ったメッセージが、国際社会に発信された可能性がある。中国は遠慮なく尖閣周辺への侵入を激化させるだろう。

産経新聞社

私たちは、現実ではなくイデオロギーに基づいて運営される共産主義国家が次々と崩壊した歴史を見てきた。県民の一人として「反基地県政の沖縄も、その轍を踏むのでは」と危惧する。

ネットの反応・・・

県知事は、国家公務員であり、国家や国民との信頼関係を破壊したり、公共秩序や公共利益を乱す事は許されない。

県政は「反基地」のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ？

立憲民主党が送り込んだ元立民首長はいったいいくら裁判費用を沖縄県の税金から使ったのか？ そして法治国家をも否定をする それが立憲民主党

沖縄「反基地イデオロギー県政」もはや法治国家の自治体とは呼びづらい

そういう批判をする意味はわかってますか？ 沖縄県知事は、「領土を中国にあけ渡す」覚悟くらい決めています。

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