高市早苗氏の執念実った、安倍元首相の「宿題」ＳＣ制度可決 国際共同開発参加可能、識者「〝普通の国〟としてスタート地点に」
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設する重要経済安保情報保護・活用法が１０日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。ＳＣ制度は、日本企業が国際的なビジネスや、先端技術の共同開発に参入するには不可欠な制度で、「安倍晋三元首相の宿題」と言われる。高市早苗経済安全保障相が法案成立に執念を燃やしてきた。
「同盟国や同志国から『同水準の情報保全制度がある』と信頼感を持ってもらえる」
高市氏は１０日の記者会見で、こう意義を語った。
ＳＣ制度は、漏洩されれば国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、取り扱いを有資格者に限定するもの。重要インフラやサプライチェーン（供給網）の脆弱性に関する情報などが対象となる。漏洩した場合は５年以下の拘禁刑や５００万円以下の罰金を科す。
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資格付与のための調査は内閣府が一元的に担う
企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに
①家族や同居人の氏名や国籍
②過去の犯罪・懲戒歴
③情報の取り扱いに関わる経歴
④薬物の乱用歴
⑤精神疾患の有無
⑥飲酒の節度
⑦借金を含む経済状況―を調べる。
得られた情報の目的外利用は禁じている。
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Ｇ７（先進７カ国）で、ＳＣ制度を導入していないのは日本だけ
国際基準の機密保護制度を設けることで、日本企業は政府を通じて他国の機密情報の提供を受けることが可能となり、国際共同開発などに参加しやすくなる。
安倍元首相が２０１３年に成立させた特定秘密保護法は、外交、防衛、テロ防止、スパイ防止という４分野に機密情報を限定する。ＳＣ制度はこれに経済安保の対象も加えるため、「安倍元首相の宿題」といわれた。
世界各国のＳＣ制度に詳しい経済安全保障アナリストの平井宏冶氏は「日本でＳＣ制度が創立される意義は大きい。これまでは、日米間で軍事転用が可能な技術に関するプロジェクトがあっても、日本企業はビジネスチャンスを失ってきた。これでようやく『普通の国』としてのスタート地点に立てたと言える」と評価する。
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「１億総身辺調査法」
野党の一部政治家は「１億総身辺調査法」などと批判するが、調査には本人同意が必要で、対象者はいずれの機会でも調査を拒否できる。平井氏も「批判には全く当たらない」と指摘した。
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新制度の不備
平井氏は「大きく２点。第１は、米国の審査項目に含まれる『性的行動』が入っていないことだ。懸念国が『ハニートラップ』を仕掛け、対象者が弱みを握られて脅迫されたりするケースへの対応としては不十分だ。第２は、首相や正副大臣らが適格性評価の対象外となっていること。今後の運用基準の課題としてほしい」と求めた。
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ネットの反応
誠に歓迎すべき法案可決です。
高市氏の業績は巨大なものです。
あとは、政務三役以上の適用除外の見直しや、ハニトラ対応などの改正や、罰則強化などを進めていかねばなりません。
自称リベラル共による反対は、全く理解不能かつ不合理かつ非論理的かつカルトですね。自分自身の個人情報を開示したくないならば、単に機密情報へのアクセスを諦めれば良いだけの話です。したがって、こいつらは無視していれば良いのです。
高市早苗議員のSC法案への熱意、国益を守る意思は私達国民に伝わっています。このような愛国、国益をしっかり守る高市早苗議員が総理大臣になるべき。自民党男性議員は利権、私益ばかりに走り国家観もなく自己中心、保身ばかりで国民の為に働かない。
高市早苗総裁なら自民に投票する。
各地で開催されてる「高市早苗集会」
大阪、高知、大分と満員御礼なのに産経新聞以外の大手メディアはスルー
これが石破や上川だったら大々的「次期総裁最有力」って報道して世論誘導するんだろ
「高市早苗集会大盛況」って報道したらインチキ世論誘導調査結果と整合性がとれなくなり、国民に高市待望論がおこると困るもんな（笑）
早く高市政権になって腐り切ってる大手メディアと反日立憲共産党を徹底的に壊滅させてほしい
高市早苗氏の法案作成作業の偉業は，国家を守る勲章に値する。
ただ，最後に書かれている様に，中共の日本に対する侵略が問題である。
岸田総理と林官房長官など内閣関係者が，10年間も審査を受けることはないハニトラ性的工作員問題が残る。
そして政治資金で明確とならない，中国人による岸田パーティ券購入を闇に葬る問題だ。
けっして自民党の中共病，ハニトラと裏金を許すことは出来ない。
ＳＣ制度を福島瑞穂あたりの怪しい勢力が「一億総身体検査」などと大デマを飛ばしているのに虫唾が走るが、我が国のインテリジェンスにおける安全保障政策がようやく一歩を踏み出したとの思いである。
