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安倍晋三元首相「このような方法は問題だ。ただちに直せ」裏付ける報道続々・パー券疑惑　岩田明子氏リポートに産経や朝日が補強報道・財務省と特捜部の「安倍派叩き」タッグ

政治
2023.12.24

安倍派でパーティー券の売り上げが議員にキックバック（還流）され、裏金化していた問題で、ジャーナリストの岩田明子氏は、「安倍晋三元首相が同派会長当時、対応を指示していた」と１２日発行の夕刊フジ１面でリポートした。これを裏付ける形の報道が相次いでいる。

岩田氏の「さくらリポート」によると、細田博之前衆院議長が会長だった「細田派」時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金報告書にどう記載するか、統一方針が提示されなかったという。

２１年１１月に派閥会長となった安倍氏は翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを指した。同年５月のパーティーでは方針が反映されたが、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ―と伝えた。

zakzak

この岩田さんのリポートはＸ（旧ツイッター）でトレンド入りするなど大きな反響を呼日ましたが。一部には「安倍氏をかばっている」という批判もありました。

ですが、１２月２３日付産経新聞は「安倍派は２０２２年にパーティー券をノルマ以上売らないように通達していたが、一部議員には引き続きノルマ超過分を還流していた」と報じました。

同日の朝日新聞は「安倍氏は２０２２年の派閥パーティーを５月に控えた同年４月、還流の取りやめを提案した」が、「最終的に４月の方針は撤回され、従来通りの裏金としての還流が９月にかけて実施されたという」と、岩田氏のリポートを補強するような報道をしています。

zakzak

ネットの反応・・・

亡くなった人に全ての罪を被せて、逃げ切ろうとする姿は国会議員としてあり得ない。

要は安倍さんから改善の指示が出てて不正を正すチャンスもあったが
安倍さんがお亡くなりになって不幸中の幸いと有耶無耶にしたという事か

岩田レポートの通りだとしても、政治資金規正法と言うざる法をつくったのは自民党です。

正当補助金を受け取りながら、
それ以外に金集めの方法（献金、パーティー券など）を認めていたことが問題。

財務省と特捜部の「安倍派叩き」タッグ　岸田首相を手玉　長谷川幸洋

東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。

同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。

ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。

産経新聞社

特捜部と財務省が鍵を握っている

私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた。

とりわけ財務省だ。彼らは自分たちの「傀儡（かいらい）」として増税に邁進（まいしん）するはずだった岸田政権が、真逆の「減税」にかじを切ったことが許せなかった。

産経新聞社

この国の真の権力者は誰か

特捜部としても、最大派閥の安倍派をたたくのは、「この国の真の権力者は誰か」を世間に見せつけるうえで、大きな意味があった。

そんな両者が「最強タッグ」を組んで、安倍派たたきに動いた。そして、政権を「自分の手のひら」に乗せてしまった。それが、この事件の本質ではないか。

産経新聞社

利害が一致していた部分

岸田首相にとっても、ライバルの安倍派が弱体化するのは望ましい。いわば「肉を切らせて骨を断つ」捨て身の作戦で、彼らの路線に便乗したように見える。

岸田首相と財務省、特捜部は互いに牽制（けんせい）しながら、実は利害が一致していた部分もあるのだ。

首相、捜査情報事前に入手か

マスコミは連日、大報道を続けているが、彼らがまったく指摘しないのは、特捜部が本格的な捜査に動き出す前に、岸田首相が「なぜ、あれほど大規模な安倍派パージの人事に踏み込めたのか」だ。

私は「安倍派に捜査が集中するという情報を、岸田首相は事前に入手していたのではないか」と疑っている。人事を断行した後になって、「実は〇〇派の方が悪質で、そちらが本筋だった」などという展開になったら、大変だ。下手をすれば、人事のやり直しになってしまう。そんなリスクを避けるために、喉から手が出るほど捜査情報が欲しかったに違いない。

岸田首相はその気になれば、法相を通じて検察情報を入手できる。あるいは、自分が直接、検察に接触することもあり得る。「政治が個別事件の捜査に介入するのはタブー」とされているが、実は、水面下で検察が首相に接触したと疑われる例がある。

産経新聞社

野田佳彦政権当時

野田佳彦政権当時、法相だった小川敏夫元参院議員は、小沢一郎氏の裁判に関連した特捜部の虚偽捜査報告書事件を振り返った著書『指揮権発動』（朝日新聞出版）の中で、指揮権発動を決意して、野田首相と面談する前日に突如、法相を解任された経緯を暴露している。

産経新聞社

死刑廃止論に傾いていた平岡秀夫元法相

死刑廃止論に傾いていた前任者の平岡秀夫元法相も、死刑制度存続論に立つ法務官僚と対立し、解任されていた。いずれの解任も、小川氏は「法務官僚が首相官邸にねじ込んだのではないか」という趣旨の疑念を記している。法務検察当局はいざとなれば、首相に接触できるのだ。ということは、逆も当然、あり得る。

産経新聞社

岸田首相が捜査情報を入手したうえ人事をしていたなら、それ自体が大スキャンダルだ。政治的思惑で捜査情報を利用したかたちになるからだ。そんな話がリークされたら、政権は一発で倒れてしまう。

岸田首相は特捜部に首元を抑えられたも同然である。すべてが闇に埋もれている限り、政権は生きながらえたとしても、もはや自分の思い通りには動けないからだ。

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