前原新党「政党交付金もらうためでは」初めて口を開いた国民民主党・玉木雄一郎氏「代表選は何だったんだ！」前原誠司氏の新党結成〝ラストチャンス〟か！６年前の失敗再び？

前原誠司氏の新党結成〝ラストチャンス〟か　６年前の失敗再び？

前原誠司衆院議員の〝勝負の行方〟が注目されている。玉木雄一郎代表との路線対立を理由に国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を結成するのだ。これまで、前原氏といえば〝政治的不運〟と〝判断ミス〟を繰り返してきた。「言うだけ番長」も御年６１歳。退路を断った挑戦は成功するのか。

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「言うだけ番長」６１歳

「自民党、公明党とワンイシューで協力する政党ではなく、政策本位で『非自民・非共産』の野党協力、野党結集を進め、政権交代の選択肢をつくることが、われわれに課された責務だ」

前原氏は１１月３０日の記者会見でこう語り、ガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除で自公与党と協調する玉木氏を批判した。９月の党代表選でも同様の主張をしたが、玉木氏に惨敗した。

ただ、日本維新の会の馬場伸幸代表は、前原氏の発表前に新党名を披露するなど、連携に強い意欲を示している。

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判断を誤ってきた政治家

前原氏といえば、何度も政治的不運に見舞われ、判断を誤ってきた政治家である。

民主党代表時代の２００６年には、同党議員が自民党追及の証拠として国会質疑で取り上げたメールが捏造（ねつぞう）と判明し、引責辞任に追い込まれた。菅直人内閣の外相を務めた１１年には、外国人から政治献金を受けとって辞任した。民進党代表だった１７年には、小池百合子都知事率いる「希望の党」との合流失敗で辞任している。

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初めて口を開いた国民・玉木氏「代表選は何だったんだ」

国民民主党の玉木代表は１２月3日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、前原誠司氏が離党と新党結成を表明したことについて初めて公の場で発言し、「年末の新党立ち上げは、政党交付金をもらうためではないか」などと批判した。

前原氏は、11月30日に記者会見を開き、路線の違いなどを理由に国民民主党を離党し、国会議員5人が所属する新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明している。

玉木氏は、前原氏の離党表明について、両氏が争った9月の代表選を挙げ、「公平な民主主義に基づいた党内選挙によって決着をつけた。代表選は何だったんだということになる」と批判。そして、「選挙が終わった後は『ノーサイド』と言っていたので、私も一丸となってやっていこうという体制を築いた。極めて残念だ」と述べた。

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比例代表で選出された議員は辞職してやるべきだ！

一方、新党結成を巡っては、1月が政党交付金の額の基準日となることを念頭に、「年末に新党を立ち上げるのは、政党交付金をもらうためにやっているのではないかとの批判を免れない」と指摘。また、前原氏とともに離党して新党に参加する議員の中で、比例代表で選出された議員については、「党に入れてくれた票があって、その党の枠で通った人。いろいろな思いがあるのであれば、辞職してやるべきだ」と述べた。

さらに、自民党に対峙するための野党結集を訴える前原氏について、「自分でバラしている。常にバラしてきている」と、過去の前原氏の政治経歴も示唆する形で非難した。

前原氏の離党・新党結成の表明後、玉木氏が公の場で意見を述べるのは初めて。

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ネットの反応

玉木代表の発言は妥当だと思います。年末のタイミングの5名での新党は、政党交付金目当てといわれても仕方ない。また、代表選に出た際、前原氏は敗れても離党しないと言っていたのに、全く筋が通りません。

新党の記者会見の席で、前原氏は「今の国民民主党は、トリガー条項の凍結解除というものに全体重を乗せて、極めて支持率の低い岸田政権との協力を模索する」と強く批判しましたが、ご自身は「教育無償化」に全体重を乗せて、日本維新の会との協力を模索しているのではありませんか。

玉木さん、とりあえず、比例で当選させた奴ら3名は議員辞職を促して下さい。比例票で国民民主に入れた僕らは、少なくとも玉木さんのやる気と、政策への考え方、保守というものも理解している方だから、比例票を国民民主へ投票したのです。

前原さんは前から離党することは考えていたと思う。
代表選で敗れ、玉木さんもノーサイドでやっていこうと言い、代表代行の職を引き続き与えた。
国民民主が補正予算案に賛成した時も離党しないと言っていた。

それが突然の離党。
これなら代表選に負けた時に離党すれば良かった。

前原さんについていく方も同類。
玉木さんのこの記事で言われている事の方が筋が通っている。
前原新党はいずれ維新になびくのだろう。

日本における教育無償化のデメリット

1. 財政負担の増加:
   • 日本のような先進国でも、教育無償化は国や自治体の財政に大きな負担を与えます。特に少子高齢化が進む日本では、社会保障費の増大と合わせて財政に大きな圧力をかける可能性があります。
2. 教育の質の低下のリスク:
   • 無償化により、教育機関への競争圧力が減少することで、教育の質が低下する可能性があります。また、資源が薄まることで教員の質や教育環境の悪化が懸念されます。
3. 教育の均一化:
   • 全ての教育機関に対して同じ基準で無償化が行われると、教育の多様性が失われ、均一化が進む可能性があります。これは、子供たちの多様な学習ニーズや興味に対応するのが難しくなることを意味します。
4. 過剰な教育需要の発生:
   • 教育の無償化により、教育へのアクセスが容易になるため、学校や大学への過剰な入学希望が発生する可能性があります。これにより、教育機関の過密化や教育資源の過度な消費が起こる恐れがあります。
5. 社会的な不平等の固定化:
   • 無償化は、経済的に恵まれた家庭とそうでない家庭との間の教育格差を縮小する効果が期待されますが、反対に格差を固定化する可能性もあります。例えば、裕福な家庭の子供が高額な私立学校に進学しやすくなる一方で、経済的に困難な家庭の子供は無償化された公立学校に通うことが多くなると、教育格差が固定される恐れがあります。
6. 政策の持続可能性の問題:
   • 日本のように人口減少が進む国では、長期的に教育無償化を維持することが困難になる可能性があります。特に将来的に税収が減少する可能性がある中で、持続可能な政策を構築することは大きな課題です。