杉田水脈氏「スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています」対外諜報機関設置と「スパイ防止法」制定を

日本維新の会の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）は３０日の参院外交防衛委員会で、海外で諜報（ちょうほう）活動を行う情報機関を設けるべきだと主張した。

上川陽子外相は慎重な考えを示した。 　松沢氏は警察や公安調査庁、内閣情報調査室、防衛省情報本部などの機関名を挙げて「いずれも小規模で情報収集、収集能力の面では強力とは言えない」と指摘。対外諜報機関の設置とともに、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」を制定し、激動する国際情勢に対応するよう求めた。 　

上川氏は「さまざまな議論があると承知している。外交安全保障政策を支える有益な情報を政府一体となって収集していく」と述べるにとどめた。

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杉田水脈氏「スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています」

（続き）そこまで持っていく為の準備も怠りません。

今週火曜日に開かれた日本の尊厳と国益を護る会の第6回＆第7回カウンター・インテリジェンス分科会では、外務省と防衛省から現状をヒアリング。なにが足りないのか、どうすればいいのか議論をしました。 pic.twitter.com/TqC1yY82d2

— 杉田 水脈 (@miosugita) December 2, 2023

スパイ防止法について

法律の背景と目的

日本はこれまで、国家機密を保護するための明確なスパイ防止法を持っていませんでした。他の多くの国々がスパイ防止法を持つ中、日本は特に技術や国防に関連する情報の保護について懸念が高まっていました。

法律の主な内容

• 機密情報の定義: 法律では、国防、外交、スパイ活動に関連する情報など、国家の安全に重要な情報を「機密情報」と定義しています。
• 罰則規定: スパイ行為や機密情報の不正取得、提供には重い刑罰が科されることが規定されています。これには、禁錮刑や罰金が含まれる場合があります。
• 外国エージェントの監視: 法律は、外国政府のために活動するスパイやエージェントを監視し、必要に応じて対応する権限を政府に与えます。

批判と懸念

• プライバシーと表現の自由: 批判者は、この法律が政府に広範な監視権限を与え、市民のプライバシーや表現の自由を侵害する恐れがあると指摘しています。
• 権力の乱用: 法律の文言があいまいで解釈が広範に及ぶ可能性があるため、政府が権力を乱用するリスクがあるとの懸念があります。

国際的な文脈

スパイ防止法は、特に米国や欧州連合との間での情報共有の枠組みにおいて重要な役割を果たします。

これにより、日本は国際的な安全保障協力においてより信頼されるパートナーとなることが期待されます。

今後の展望

• ガイドラインの明確化: 法律の適用と解釈に関するガイドラインの明確化が求められています。これには、どのような情報が機密に該当するか、どのような行動が罰則の対象となるかの具体的な定義が含まれます。
• 透明性の向上: 政府は国民の懸念に対応し、法律の実施における透明性を高める努力をする必要があります。