どこまで立件される？派閥パーティー収入不記載問題！事務総長や国会議員の特捜部の「線引き」とは？

事務総長などの清和政策研究会の幹部には派閥の収支報告書に関する義務はなく、不記載を指示するなど会計責任者と共謀した証拠がない限り、罪に問われることはない。

会計責任者と共謀した証拠

過去には小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で元秘書が同法違反罪で有罪が確定したものの、小沢氏は無罪となっている。

特捜部が同法違反罪で正式裁判を求める起訴をした事件では、不記載額がおおむね１億円を超えており、一定の目安になる。ただ、罪を認める代わりに正式な裁判をしない略式起訴となった事件では、さらに低い金額で立件されている。

産経新聞社

安倍晋三元首相の後援会主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡る不記載事件では、安倍氏の秘書が約３千万円の不記載で略式起訴。

略式起訴では罰金１００万円以下となるが、公民権が原則５年停止されるため、議員にとっては致命的となります。

特捜部は裏金の使途も調べており、使い道が私的活動かどうかによっても判断に影響するとされています。

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検察審査会

特捜部の捜査の結果、悪質性が低い場合は起訴を猶予する選択肢もある。その際に視野に入るのが、検察の処分に対する不服申し立てを審査する検察審査会の存在だ。

検察が不起訴としても、検察審査会が起訴が相当だと２度議決すれば、強制起訴される。

令和元年の参院選を巡る買収事件では、特捜部が現金を配った河井克行元法相夫妻を起訴する一方、受け取った１００人を不起訴に。だが、検察審査会が起訴相当と議決したことを受け、特捜部が再捜査。結局、３０人超が起訴・略式起訴された。

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自民党内の「岸田おろし」

岸田文雄内閣の支持率が過去最低に落ち込んでいる中、自民党内では「岸田おろし」は起こっていない。これは、政治資金問題に直面しても、党内の権力争いに明け暮れると自民党が国民から見放される危機感が強いためです。

動けない派閥

自民党内では、首相の座に意欲を持つ議員も公然と批判を行わず、茂木幹事長や河野デジタル相などのポスト岸田候補も協力的な姿勢を見せている。最大派閥の安倍派や二階派が動けない状況にあり、他の派閥も「政治とカネ」の問題で動きが制限されている。

火中の栗を避ける

自民党関係者は、来年の自民総裁選や衆院解散・総選挙のタイミングを考慮して、現時点で大きな動きを避けるべきだと分析しています。首相は派閥のあり方の見直しや政治資金の透明性を高める法改正などの難題に取り組む必要がある。

一致団結を強調

一方で、石破茂元幹事長は、首相の責任の取り方について内閣総辞職を言及したが、広い支持は得られていない。党幹部は首相を支えることの重要性を強調し、自民内の内輪もめが信頼を失うことを懸念している。森山総務会長は、国民の信頼回復に向けて党が一致団結することの重要性を強調している。

検察審査会

検察が不起訴としても、検察審査会が起訴が相当だと２度議決すれば、強制起訴される。

検察審査会は、日本の司法制度における独特な機関です。これは市民によって構成される組織であり、検察官の不起訴決定に対して独立した見解を出す役割を担っています。

目的と役割

1. 市民参加による司法のチェック: 検察官の判断に対して、市民の視点から再評価を行うことで、司法プロセスにバランスをもたらします。
2. 不起訴決定の再検討: 検察官が不起訴とした案件について、必要に応じて起訴すべきかどうかを審査します。

構成

• 審査員: 市民から無作為に選ばれる11人の審査員で構成されます。
• 任期: 審査員の任期は一定期間で、定期的に入れ替わります。

機能とプロセス

1. 不起訴案件の審査: 被害者や関係者が検察官の不起訴決定に異議を唱えた場合、審査会がこれを審査します。
2. 起訴相当・不起訴相当の判断: 審査会は、起訴相当または不起訴相当という意見を出すことができます。
3. 再審査: 起訴相当の意見が出された場合、検察官は再度事件を審査し、審査会の意見を考慮して起訴するかどうかを決定します。

重要性

• 市民の声の反映: 司法過程における市民参加を通じて、より公平で透明性のある司法システムを目指しています。
• 検察官のチェック: 検察官の裁量に対するチェックとバランスを提供し、権力の乱用を防ぐ役割を果たします。

限界と批判

• 知識と経験の不足: 専門的な法律知識がない市民が重要な決定を下すことに対する懸念があります。
• 決定の影響: 審査会の決定が検察官の判断を覆すことは稀で、その影響力について異なる意見があります。