サイバー情報などの漏洩を防ぐため、機密情報を扱う人の信頼性を国が事前に確認するセキュリティ・クリアランス制度について、政府の有識者会議が提言案をとりまとめました。
政府が検討しているセキュリティ・クリアランス制度は、経済安全保障分野の機密情報の漏洩を防ぐため、サイバー関連情報や規制制度関連情報など、重要な情報を扱う人の信頼性を国が事前に調査するものです。
提言案では、政府として秘匿すべき機密情報を「トップ・シークレット」や「シークレット」など複数のレベルに分けて指定し、こうした情報を取り扱う人については国が本人の同意を得た上で事前に調査を行い、信頼性を確認するとしています。
また、情報の漏えいに対して罰則を定めることが重要だとしており、罰則の内容は防衛などの分野で秘密の保持について定めている「特定秘密保護法」と「同様の水準」にすることが適当だとしています。
提言案は、日本には現在、セキュリティ・クリアランス制度がなく、海外と取引する際に日本企業が不利になる面があることから、制度が必要だとしています。
政府は26日からの通常国会に法案を提出する方針です。
日テレ
「セキュリティ・クリアランス」に関する政府の有識者会議で、通常国会への法案提出に向けた取りまとめ案に、「情報の漏洩は10年以下の懲役とする」ことなどが盛り込まれました。
「セキュリティ・クリアランス」とは、政府が資格を与えた人だけが機密情報を取り扱うことができる制度で、高市経済安保担当大臣は、日本がG7のなかで唯一法整備がされていないとして、「外国政府の入札に参加できないなど、ビジネスチャンスを失っている」と主張しています。
政府は、26日に召集される通常国会にこの制度を創設する法案を提出する予定で、きょうの有識者会議では、▼情報漏洩に対する罰則は、特定秘密保護法と同様10年以下の懲役とすることが適当とし、▼資格を得た人でも、退職したあともその罰則が適用されることなどを盛り込んだ法案化に向けた取りまとめ案が作成されました。
TBS
セキュリティクリアランスはなぜ必要なのか?
このセキュリティ・クリアランスが生まれた背景としては、機密情報の流出や不正利用の防止が挙げられます。
政府機関や企業が保有している安全保障に関わる情報が外部に流出した場合、その国の安全保障に深刻な影響がもたらされてしまいます。
セキュリティ・クリアランス制度とは?
国家における情報保全措置の一環として
①政府が保有する安全保障上重要な情報を指定することを前提に、
②当該情報にアクセスする必要がある者(政府職員及び必要に応じ民間の者)に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセス権を付与する制度であり、
③特別の情報管理ルールを定め、当該情報を漏洩した場合には罰則を科すことが通例であるとされる
国としての必要性
「中間論点整理」では、まず、「安全保障の概念が、防衛や外交という伝統的な領域から経済・技術の分野に大きく拡大し、軍事技術・非軍事技術の境目も曖昧となっている中、国家安全保障のための情報に関する能力の強化は、一層重要になっており、経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏洩のリスクに万全を期すべく、セキュリティ・クリアランス制度を含む我が国の情報保全の更なる強化を図る必要がある。」と総論的にその必要性が示されている。
次に、「我が国の既存の情報保全制度のうち、例えば、特定秘密保護法の施行により、我が国の情報全制度の信頼性が高まり、同盟国・同志国との情報共有が一層円滑になった一方、主要国と異なり、同法では政府が特定秘密として指定できる情報の範囲が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野に関する一定の要件を満たす事項に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも保全の対象となっていない。
こうした特定秘密保護法等に基づく情報保全制度の下で、指定された情報にアクセスできる民間事業等はいわゆる防衛産業に集中している。このため、経済安全保障上重要な情報に関して、特に、経済関係省庁や防衛産業を超えた民間において、セキュリティ・クリアランス制度を含む情報保全の一層の強化が必要となっている。」旨が記され、特定秘密保護法で指定される4分野に限定せず、その他の経済安全保障に関する情報に関しても情報保全強化を図る必要性が示されている。
なお、特定秘密保護法を始めとした我が国における情報保全の枠組みは以下のとおりとなっている
ネットの反応
セキュリティクリアランス
— 丘田 英徳 (@okada_2019) January 18, 2024
安保機密漏えいに懲役10年https://t.co/KTWEv53PFr
経済安保、機密漏洩に罰則
適格性評価で有識者提言https://t.co/UG6dANWohd
高市さん
是非とも成立させてください
反対する理由はどこにもありません
もし反対する奴がいたら
そいつはスパイか工作員確定です。
今のグタグタな自民党を再生出来るのは高市さんしかいないと思う。
— バッドマン🗣🇯🇵 (@BADMAN3512) January 19, 2024
(クソリプには反応しませんのでよろしく😎) pic.twitter.com/uf8dQEuAte
遂にここまできましたね🥹
— 🇯🇵有リソック🇯🇵 西大寺の変 遭遇者 (@arisokku1) January 21, 2024
「どんなに反対されても、何が何でも」、本当に小西ひろゆきの怪文書、奈良知事選での身内からの妨害工作など、それでも折れずに負けずに取り組んできましたね🤗
まだまだ法制化まで油断できませんが、高市さんなら大丈夫👍✨
なので引き続き応援です📣#早苗あれば憂いなし https://t.co/76QWcn2mj8
これが通ればかなり前進。一番困る国は中国。
— 🇯🇵有リソック🇯🇵 西大寺の変 遭遇者 (@arisokku1) January 19, 2024
ということは、公明党が暗躍しだし、その他の親中媚中議員も骨抜き族となり邪魔してきますね🤨
高市さんなら絶対に妥協せず成立させる信念を持って動かれるでしょうが、しっかりと注視する必要がありますね🧐#早苗あれば憂いなし https://t.co/3peEuFWHIy
ドナルド・トランプ大統領を取り戻せ‼️
— 🇯🇵有リソック🇯🇵 西大寺の変 遭遇者 (@arisokku1) January 20, 2024
高市さんで日本を取り戻せ‼️#トランプさんを米大統領に#高市早苗さんを総理大臣に #トラとタカが世界を救う 🐯🦅 https://t.co/R4nTMGp4EK pic.twitter.com/2tCKLxffJa
安倍さんの不慮の死から日本はガタガタ。 死人に口なしで、安倍さんの功績などを全てなきものにしょうとしてる。 ただ救いになるのは派閥に属していない高市さん。 今がチャンス。 安倍さんの意志を注いでいる高市さんに自民党再生お願いしたい。
上川外相はアーリントン墓地には行っても、靖国神社に行かないが、高市早苗氏はきちんと靖国神社に参拝します。この時点で次の首相は上川さんではなく、高市さんで決まりでしょう。
「高市さんは無派閥で、クリーンで、女性ですから、もってこい。ここまで来たら岸田さんは破れかぶれで高市早苗氏に政権移譲されては如何か。高市さんで解散総選挙を戦えば自民党は勝てる」と高橋洋一氏。自民党の起死回生なら、確かにこれしかない。だがそれをやらない“親中自民党”
靖国神社参拝して高市さんと交代、これで高市総理も靖国参拝すれば既成事実に。後は高市さんにやりたい放題やってもらいます
情報漏洩には「懲役10年以下」の罰則を
先端技術守る「セキュリティー・クリアランス」導入で提言 反日左翼野党の猛反発は承知の上 高市さんに早急に制定していただきたいです
日本のこの現状を打破できるのは 高市さんしかいない
ここまで来たら、岸田さんは破れかぶれで、高市早苗氏に政権移譲されては如何でしょうか?高市さんは無派閥でクリーンで女性ですから、もってこいですよ。さらに高市さんで解散総選挙を戦えば勝てるでしょうし。自民党が起死回生するならこれしかない!
「どんなに反対されても、何が何でも」 と、一昨年に経済安全保障担当大臣に就任してから 【セキュリティー・クリアランス制度】 の法制化に向けて懸命に取り組んできた高市さん。 いよいよ今年の通常国会に法案を提出する予定まできましたね
国会で、ご活躍される高市さんが楽しみ
頑張れ
後、セキュリティクリアランスに反対や骨抜きにしようとする議員・団体をよ〜く見ておかなければなりませんね( ᯣωᯣ )ジーーッ 高市さんが担当相なので心配はしていませんが