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外国人パー券購入禁止しろ！青山繁晴(自民)規正法の〝抜け穴〟かつて「外国勢力に政治家が脅される事例も」宏池会の政治資金パーティー中国人が大勢詰めかけている

健康・ライフ
2023.12.23

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。

「裏金」問題の全容解明とともに焦点となるのが政治資金規正法の改正だ。

岸田文雄首相は「選択肢として否定しない」と言及、規制強化や厳罰化などが検討対象となるが、そこで見逃してはならないのが「外国人によるパーティー券の購入問題」だ。

外国人献金を禁じた規正法の「抜け穴」となっている疑いがある。自民党で無派閥の青山繁晴参院議員（７１）は「裏金作りと並ぶ非常に深刻な問題で、必ず法改正されなければならない」と訴える。

zakzak

茂木敏充幹事長が18日、法改正に言及

茂木敏充幹事長は18日、法改正に言及し、「透明性が確保できるような基盤を早急に検討する必要がある」と述べました。

具体的な提案として、「20万円超」の政治資金収支報告書への記載引き下げや厳罰化、パーティー券購入代金の全てを銀行振り込みにする案が挙がっていますが、党内では賛否が分かれ、具体的な方針は未定です。

青山繁晴氏、後援会を持たず、政治献金を受け取らず

青山氏は2016年の参院選で初当選しており、現在2期目です。

彼は後援会を持たず、政治献金を受け取らず、政治資金パーティーも開かないという完全無派閥の姿勢を崩していません。

その主な理由は、外国人による政治献金やパーティー券購入を慎重に避けるためだと説明しています。

政治資金パーティー

青山氏は、「パーティー券を購入した相手が後に外国人や外国に関連が深い団体だった場合、それを利用されて政治家が水面下で脅される事例を知っている」と述べています。

規正法では、外国人や外国勢力からの政治献金を防ぐための規制があるものの、パーティー券購入には国籍制限がないため、懸念が生じています。

外国人が大量にパーティー券を購入する

青山氏は、自身が国会議員になってから一度も政治資金パーティーに出席したことがなく、しかし、かつて政治記者としての経験からその実態を知っていると述べています。

特に、外国人が大量にパーティー券を購入する話は年々増加しており、その中で中国が関与する例が多いと指摘しています。中国は日本に経済的に頼り、資本投入を促進するためにパーティー券購入額が増加していたとしています。

米国や英国などが外国からの政治献金を禁止

海外では米国や英国などが外国からの政治献金を禁止しており、米国では外国政府や外国勢力と関係のある代理人には登録が求められる「外国代理人登録法」があります。

また、上下院議員や政府高官は利益団体の贈答品を受け取れず、自身もロビイストへの登録が一定期間禁止されています。

これにより、米国議会は外国人や外資系企業からの献金を実質的に受け取れない仕組みとなっています。

中国の政治干渉

中国の政治干渉を懸念するオーストラリアでは、2018年に外国からの政治献金を禁止する法改正を可決しました。

同様に、ニュージーランドも2019年には匿名や外国からの政治献金の上限を4400円に引き下げる法改正を実施しています。

ネットの反応・・・

外国人がパーティ券を買えることについての問題について夕刊フジ以外はどこも報道しませんね、そんなに都合が悪い問題なのでしょうか

自民がこの体たらくでも、立憲民主党は絶対ダメだ。
民主党政権は裏金を国家破壊主義者が所属している政治団体に6250万円の寄付をしてたよな。

菅直人元首相が党ぐるみで数億の寄付をおこなっていた。
それを国会で追及されてたが、東北地震でうやむやになってしまった過去がある。アベガーはそんな恨みを持ってるんだろうよ

在日中国人口は、80万人。
完全に乗っ取られ、日本国内で反乱工作されたら処置無しだ。

自民党にも公明党にも中国に有利な政策を作らせる議員がいる。

日本国の税金で給料をもらい、中国人から裏ガネもらって倫理観のない恥知らず議員。

自民党のパーティー券裏金問題が話題になってますが、中国人が大量に参加してるからおかしな法律がたくさんできたりするわけか
やれやれ。。　政治が完全に腐ってますね。

政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。

〝ザル法〟です。

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